2025/4/8 2025年最新！エコキュートや給湯器の補助金「給湯省エネ2025事業」を徹底解説
近年、家庭でのエネルギー消費削減や省エネへの関心が高まるなか、エコキュートなどの高効率給湯器を導入することで光熱費やCO2排出量を大幅に減らせる点が注目されています。給湯器の故障や交換時期を迎えた際、エコキュートや給湯器で利用できる補助金の情報をお探しの方もいらっしゃるかと思います。
この記事では、2025年に利用できるエコキュートや給湯器の補助金「給湯省エネ2025事業」の概要と補助金額、さらに補助対象となる給湯器の性能要件などをわかりやすく解説していきます。
2025年にエコキュートや給湯器で使える補助金はある？
2025年にエコキュートや給湯器を導入しようと考えている場合、注目したい補助金制度が「給湯省エネ2025事業」です。「給湯省エネ2025事業」は、家庭部門の省エネ推進に向けて、エコキュートやハイブリッド給湯機といった高効率給湯器の普及拡大を支援するために用意された国の補助金制度です。
一般家庭で給湯が占めるエネルギー消費量はとても大きいため、省エネ性能の高い給湯器の普及が省エネ社会を実現するための鍵とされています。特にエコキュート（ヒートポンプ給湯機）やハイブリッド給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）などは高効率でありながらCO2排出削減も期待できます。
「給湯省エネ2025事業」の補助金を活用することで、エコキュートやハイブリッド給湯機といった省エネ給湯機器の購入・設置費用をサポートしてもらえるので、上手に活用すればお得にエコキュートや給湯器の新規設置や買い替え・交換が可能になります。
2025年のエコキュート・給湯器補助金「給湯省エネ2025事業」とは？
「給湯省エネ2025事業」は、家庭の省エネをより加速させる目的で、令和6年度の補正予算を活用して行われる補助制度です。国としては、2030年度におけるエネルギー需給の見通しを達成するためには、給湯器のように日常的に使う機器の省エネ化が不可欠と考えています。
具体的には、エコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームなど、高効率の機器を導入する方に対し、一定額の補助金が交付される仕組みです。さらに、電気温水器や蓄熱暖房機を撤去する場合は追加の補助が上乗せされるなど、節約効果をより強化するための制度となっています。
事業全体の予算は580億円（令和6年度補正予算）と比較的大きく、2024年11月22日以降に工事着手する住宅が対象となります。申請期限や予算上限に達し次第、受付が終了することもあるため、早めに情報収集しておくことが大切です。
「給湯省エネ2025事業」で補助される金額
「給湯省エネ2025事業」では、高効率給湯器を導入することで受けられる補助額が細かく設定されています。性能要件を満たすエコキュートなら、基本額だけでも購入時の初期費用を軽減できるうえ、要件をクリアした場合にはさらに上乗せ（加算措置）される点が大きな特徴です。
例えばエコキュートでも、A要件・B要件を満たすかどうかで受け取れる補助金額は変わります。ここからは、エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームそれぞれに対応する補助額を、詳しく確認していきましょう。
エコキュートの補助額：6～13万円／台
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）は、ヒートポンプの仕組みで空気中の熱を利用して効率よくお湯を沸かす給湯器です。深夜電力を活用できるため電気料金を抑えられ、CO2排出削減効果も高い点で注目されています。
●基本補助額：6万円／台
省エネ法に基づくトップランナー基準（2025年度目標基準値）を満たしたエコキュートが対象。1台あたり6万円の補助を受けられます。
●A要件：＋4万円／台
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトできる機能を備えているエコキュートの場合、追加で1台あたり4万円が交付されます。
●B要件：＋6万円／台
補助要件下限のエコキュートと比べて5％以上CO2排出量が少ない機種で、なおかつ2025年度の目標基準値を＋0.2上回る性能値を有する機種、または「おひさまエコキュート」に該当する場合は、1台あたりの補助額に6万円が加算されます。
●A+B要件：＋7万円／台
A要件とB要件の両方を満たすエコキュートなら、加算額は合計7万円となり、基本補助額の6万円と合わせて1台あたり最大13万円の補助が受けられる仕組みです。
なお、エコキュートについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。
＞＞エコキュートとは？ヒートポンプでお湯を温める仕組みを詳しく解説 | 給湯器交換・修理センター ライフテックサービス
ハイブリット給湯器の補助額：8～15万円／台
ハイブリッド給湯器は、電気式ヒートポンプとガス式給湯器の“いいとこ取り”をしたシステムです。多様な熱源を効率よく使い分け、CO2排出量を大幅に削減できます。
●基本補助額：8万円／台
ヒートポンプとガス瞬間式併用型で、年間給湯効率が108％以上のハイブリット給湯器に対し、1台あたり8万円が支給されます。
●A要件：＋5万円／台
インターネット接続によって昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能があれば、1台あたり5万円の補助金が加算されます。
●B要件：＋5万円／台
補助要件下限の機種と比べて5％以上CO2排出量が少なく、年間給湯効率が116.2％以上ある機種の場合、1台あたり5万円の補助金が加算されます。
●A+B要件：＋7万円／台
A要件・B要件ともに満たすハイブリッド給湯器は加算額7万円が上乗せされ、基本補助額8万円と合わせ最大15万円の補助を受けられます。
エネファームの補助額：16～20万円／台
エネファーム（家庭用燃料電池）は、都市ガスやLPガスなどを使って水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電します。その際に発生した熱でお湯を作るという仕組みで、非常に高い省エネ効果が期待できます。
●基本補助額：16万円／台
FCA（一般社団法人燃料電池普及促進協会）が公表する登録機器リストに掲載された機種が対象で、1台あたり16万円の補助金を受けられます。
●C要件：＋4万円／台
ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動し停電時などに稼働停止しない機能を備える場合は、1台あたり4万円が加算されます。よって、エネファーム1台あたり最大20万円の補助金を受け取れる可能性があります。
導入＋撤去の補助額
高効率給湯器の導入に加え、以下の機器を撤去する場合はさらに補助金を上乗せできます。なお、蓄熱暖房機や電気温水器は、以前から使用されている住宅も多く、これらを省エネ給湯器へ切り替えるタイミングで、撤去による補助金加算を利用できる点は大きなメリットといえます。
●蓄熱暖房機を撤去する場合：8万円／台（上限2台まで）
蓄熱レンガを電気で温める「蓄熱暖房機」から高効率給湯器へ買い替える際に、蓄熱暖房機の撤去を行うと、1台あたり8万円（上限2台まで）の補助金が加算されます。
●電気温水器を撤去する場合：4万円／台（高効率給湯器の導入台数まで）
電気温水器からエコキュートやハイブリッド給湯器へ買い替える際に、蓄熱暖房機の撤去を行うと、1台あたり4万円の補助金が加算されます。ただし、こちらの補助金加算は高効率給湯器の導入台数までとなります。
「給湯省エネ2025事業」で補助対象となるエコキュート・給湯器
給湯省エネ2025事業の補助金を活用するには、対象機器として登録された製品を導入する点が大前提です。エコキュートの場合は、2025年度の省エネ基準値をクリアし、さらに特定の性能（A要件・B要件）を備えるかどうかで補助額が異なります。ハイブリッド給湯機やエネファームについても、各協会の定める性能条件を満たした製品が対象となります。
ここからは、給湯省エネ2025事業で補助対象となる具体的な要件やメーカー、商品について解説していきます。
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）の性能要件
エコキュートが「給湯省エネ2025事業」で補助対象となるには、以下の要件を満たした機種である必要があります。
- ○省エネ法上のトップランナー制度（2025年度目標）における基準値をクリア
- ○夜間電力や太陽光発電の余剰電力を効率的に活用可能
- ○おひさまエコキュートの場合は一定の条件を満たせばB要件扱いになる場合あり
これらの基準を満たす製品は、国の指定する補助対象リストに登録されており、型番ごとに確認が可能です。設置前にはメーカーの公式ウェブサイトや販売店で対象機種かをよく確認しましょう。
ハイブリッド給湯機の性能要件
ハイブリッド給湯機は、電気ヒートポンプとガス式給湯機が組み合わさったシステムが対象です。一般社団法人日本ガス石油機器工業会（JGKAS A705）の規格で年間給湯効率108％以上の機種が基本要件として認定されています。さらに、インターネット接続機能やCO2排出量5％以上削減性能などを満たすことで加算が上乗せされる仕組みです。
エネファーム（家庭用燃料電池）の性能要件
エネファームでは、FCA（一般社団法人燃料電池普及促進協会）の登録機器リストに掲載される製品が対象となります。ネットワーク連動機能があり、停電時でも稼働を維持できるモデルならさらに4万円が加算されるため、導入費用を大幅に抑えることができるでしょう。
なお、「給湯省エネ2025事業」の対象となるエネファーム（家庭用燃料電池）は、以下の一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストで確認することができます。
補助対象になる給湯器メーカーと対象商品
給湯省エネ2025事業の公式サイトには、対象機器として登録された商品リストが公開される予定です。たとえば以下のメーカーがラインナップに加わる可能性は高いでしょう。
- ○ノーリツ
- ○リンナイ
- ○パナソニック
- ○三菱電機
- ○ダイキン
- ○その他ガス会社・電力会社が扱う高効率給湯器
各メーカーの公式サイトでも「補助制度対象」や「給湯省エネ2025事業対応機種」として案内される場合があります。ご購入予定の機種が、「給湯省エネ2025事業」の対象かどうか分からない場合は、ライフテックサービスまでお気軽にお問い合わせください。
＞＞お問い合わせ | 給湯器交換・修理センター ライフテックサービス
「給湯省エネ2025事業」以外でエコキュートや給湯器に使える補助金
「給湯省エネ2025事業」以外にも、2025年にエコキュートや給湯器の導入に対して利用できる補助金や助成制度はいくつか存在します。
たとえば、「子育てエコホーム支援事業」や「地方自治体が実施する補助金制度」が挙げられます。
子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯向けに住宅全体の省エネ改修や新築時の省エネ対策として、エコキュートなどの高効率給湯器の導入も補助対象となる場合があります。ただし、新築の場合は給湯器単体ではなく、住宅全体の省エネ性能を対象にしているため、他の補助金との併用が制限されることもあります。
地方自治体が実施する補助金制度
多くの自治体では、エコキュートや高効率給湯器の導入を対象とした独自の補助金・助成金制度を展開しています。たとえば、東京都では「東京ゼロエミポイント」という制度があり、対象となるエコキュートやエコジョーズ、ハイブリッド給湯機などに対し、買い替え時にポイント還元（実質的な値引き）が受けられます。その他、練馬区、新宿区、世田谷区、大田区といった東京23区の自治体や兵庫県加古川市など、全国の地方自治体などで独自の補助金・助成金制度が実施されている場合があります。
これらの補助金制度は、申請条件や対象となる設備、補助額が地域や制度によって異なります。実際にご利用を検討される場合は、最新の情報を各自治体や関係省庁のホームページでご確認ください。
補助金でお得にエコキュート・給湯器を設置するならライフテックサービス
この記事では、2025年に利用できるエコキュート・給湯器の補助金として「給湯省エネ2025事業」をご紹介してきました。「給湯省エネ2025事業」は、エコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームなどを導入する方にとって、初期費用を抑えることができる大変心強い補助金制度です。また、「給湯省エネ2025事業」の補助金を利用してエコキュートや高効率給湯機を導入することで、従来の給湯器と比べて省エネ性能が高くなるため、毎日の光熱費（ランニングコスト）を抑えることも可能になります。
ただし、給湯省エネ2025事業は補助の適用要件や申請フローが複雑になる場合もあり、申請のタイミングを間違えると補助を受けられないケースが考えられます。そこで大切なのは、制度に詳しく、施工実績も豊富な専門業者にサポートを依頼することです。
兵庫県姫路市を中心に、地域密着型の給湯器交換・修理センターを展開する「ライフテックサービス」では、エコキュートや給湯器の交換・修理に精通し、数多くの実績をもとに適切な施工プランを提案させていただくことが可能です。
「給湯省エネ2025事業」の補助金申請についても、わかりやすく迅速にサポートさせていただきますので、補助金について分からないことがあればお気軽にお問い合わせください。
